| (4)保険等の付保 |
(5)保険等で保証される範囲 |
| 保証者が無償で修補することを前提としておりますが､保証者の保証の履行をより確実なものとするため､長期保存に要した費用の一定部分をカバーする保険等を付保しております｡ |
2年目経過以降では､長期保証の対象として行った修補の費用から､免責金額を控除し､その残額の80％が保証金等として保証者に支払われます｡ |
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［保険金等の計算方法］
支払保証金等＝(修補費用−10万円(免責金額))×80％(てん補率)
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(具体例)雨漏りの修補に費用が100万円かかった場合
(100万円−10万円)×80％＝72万円を保証者へ支払います｡
修補修費用100万円との差額28万円は保証者の負担です｡
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保証者が倒産している場合でも保険等は有効ですので､修補を前提として被保証者へ保険金等をお支払いいたします｡お支払いする保証金等の計算方法は上記と同じです｡このため修補を他の業者に依頼された場合､被保証者には保証金等との差額をご負担いただくこととなります｡
※保険等により支払われるのは長期保証についてだけであり､短期保証は対象となっておりません｡(共同住宅等の場合､5年保証となっている部位は対象となります｡) |
