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知っ得情報:贈与税の非課税措置

知っ得情報

Useful Information

贈与税の非課税措置 ここがポイント!・ 住宅取得に係る親等から子への資金贈与について・ 贈与税の非課税措置を延長・拡充
◎制度拡充の概要

住宅取得環境が悪化する中、足下の住宅着工を下支えするとともに消費税率10%引き上げ後の反動減等に対応する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等を延長・拡充し、住宅取得に係る負担の軽減及び住宅投資の換起を図る。

1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を平成33年12月31日まで延長するとともに、以下のとおり拡充
(1)非課税限度を以下のとおり拡充。
契約年 消費税率10%が適用される方 左記以外の方[※1]
質の高い住宅 左記以外の
住宅(一般)
質の高い住宅 左記以外の
住宅(一般)
平成28年1月〜31年3月 1,200万円 700万円
平成31年4月〜32年3月 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
平成32年4月〜33年3月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成33年4月〜33年12月 1,200万円 700万円 800万円 300万円

※1 消費税8%の適用を受けて住宅を取得した場合のほか、個人間売買により中古住宅を取得し消費税が非課税となる場合。
※2 東日本大震災の被害者に適用される非課税限度額は以下のとおり。
・平成31年4月〜32年3月に契約の締結をし消費税率10%が適用される場合:質の高い住宅:3,000万円、左記以外の住宅(一般):2,500万円
・その他の期間に契約を行う方:質の高い住宅:1,500万円、左記以外の住宅(一般):1,000万円
※3 平成31年3月までに契約の締結をし「左記以外の方」欄の非課税限度額の適用を受けた方も、再度「消費税10%が適用される方」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。

(2)「質の高い住宅」の範囲を以下のとおり拡充。(下線部が変更点)
(現行)

①省エネルギー性の高い住宅(省エネルギー対策等級4)
②耐震性の高い住宅(耐震等級(構造駆体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)
のいずれかの性能を満たす住宅

↓
(拡充後)

①省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4
②耐震性の高い住宅(耐震等級(構造駆体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)
バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
のいずれかの性能を満たす住宅

(3)本措置の適用対象となるリフォーム工事の範囲を拡充。(現行の大規模増改築、耐震リフォーム等に加え、省エネ、バリアフリー、給排水管等のリフォームを追加)

2.親の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置について、適用期限を平成33年12月31日まで延長
制度内容をもっと詳しく知る>>>

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