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知っ得情報:贈与税の非課税措置

知っ得情報

Useful Information

贈与税の非課税措置 ここがポイント!・ 住宅取得に係る親等から子への資金贈与について・ 贈与税の非課税措置を延長・拡充
◎制度拡充の概要

住宅取得環境が悪化する中、足下の住宅着工を下支えするとともに消費税率10%引き上げ後の反動減等に対応する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等を延長・拡充し、住宅取得に係る負担の軽減及び住宅投資の換起を図る。

1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を平成31年6月30日まで延長するとともに、以下のとおり拡充
(1)非課税限度を以下のとおり拡充。
契約年 消費税率10%が適用される方 左記以外の方[※1]
質の高い住宅 左記以外の
住宅(一般)
質の高い住宅 左記以外の
住宅(一般)
平成26年(現行) 1,000万円 500万円
平成27年 1,500万円 1,000万円
平成28年1月〜28年9月 1,200万円 700万円
平成28年10月〜29年9月 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
平成29年10月〜30年9月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成30年10月〜31年6月 1,200万円 700万円 800万円 300万円

※1 消費税8%の適用を受けて住宅を取得した方のほか、個人間売買により中古住宅を取得した方。
※2 東日本大震災の被害者に適用される非課税限度額は以下のとおり。
・平成28年10月〜29年9月に契約を行い、かつ消費税率10%が適用される方:質の高い住宅:3,000万円、左記以外の住宅(一般):2,500万円
・その他の期間に契約を行う方:質の高い住宅:1,500万円、左記以外の住宅(一般):1,000万円
また床面積の上限要件(240㎡)は引き続き課さない。
※3 平成28年9月以前に「左記以外の方」欄の非課税限度額の適用を受けた方は、再度「消費税10%が適用される方」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。

(2)「質の高い住宅」の範囲を以下のとおり拡充。(下線部が変更点)
(現行)

①省エネルギー性の高い住宅(省エネルギー対策等級4)
②耐震性の高い住宅(耐震等級(構造駆体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)
のいずれかの性能を満たす住宅

↓
(拡充後)

①省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4
②耐震性の高い住宅(耐震等級(構造駆体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)
バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
のいずれかの性能を満たす住宅

(3)本措置の適用対象となるリフォーム工事の範囲を拡充。(現行の大規模増改築、耐震リフォーム等に加え、省エネ、バリアフリー、給排水管等のリフォームを追加)

2.親の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置について、適用期限を平成31年6月30日まで延長
制度内容をもっと詳しく知る>>>

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