市川 不動産|市川の不動産といえば慶和住宅! マイホームの購入(新築・中古・土地・マンション)から不動産の売却、市川市、船橋・松戸の不動産のことなら慶和住宅へ!

株式会社慶和住宅 ホーム
知っ得情報:住まい給付金

知っ得情報

Useful Information

マイホーム買った人もこれから買う人もご存知ですか?最大30万円が受け取れる「すまい給付金」引っ越ししたらすぐに受け取れるんだ。持ち分を共有していたらわたしももらえるのね。
すまい給付金ここがポイント!・ 収入に応じて最大30万円がもらえます!・ 入居後すぐに申請ができます!
正しく知って賢くもらおう「すまい給付金」
◎どうやって申請するの?
・申請方法
すまい給付金事務局に申請します。(確定申告とは別に行います)
・申請期間
申請は引き渡しから1年以内が期限です。※1
・給付金 受取
申請後、約1.5〜2ヶ月で現金が振り込まれます。
◎どんなケースが対象になるの?
・共有者
持分を共有していれば、配偶者の方でも受け取ることができます。
・現金購入もOK
ローンを組まれた方はもちろん、現金で購入された方も対象となります。※2
・中古も対象
中古住宅(個人間売買除く)も対象です。
・ローン減税
住宅ローン減税と併用できます。(すまい給付金とは別の手続きが必要です。)
◎どの位の金額が受け取れるの?
・給付額
収入に応じて最大30万円受け取れます。※3
・持分割合
持分を共有している場合は持分割合を乗じた金額に。

※1 申請、問い合わせの増加に供ない当面の間1年3ヶ月に延長しています。
※2 追加要件があります。
※3 消費税8%時

住宅取得者の所得時に適用される消費税率に設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。
給付額=給付基礎額×持分割合
収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決定
建物の登記事項証明書(権利部)で確認します。
収入確認方法市区町村が発行する課税証明書(※1)に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

※1 個人住民税の課税証明書。発行市区町村により、名所が異なる場合があります。

【消費税率8%の場合】
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付金基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円
【消費税率10%の場合】
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付金基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

注:現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13,30万円です。

※2 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。詳しくは、すまい給付金制度のホームページ等をご確認ください。

夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額お目安です。

住宅取得者 ご主人 奥様 父親
持分割合 50% 30% 20%
居住の有無
給付基礎額 20万円 30万円 30万円
↓ ↓ ↓
ご主人の給付額は、
10万円
(=20万円×50%)
奥様の給付額は、
9万円
(=30万円×30%)
父親は、給付なし
(居住していないため)
↓ ↓  
それぞれ申請  
◎対象となる住宅

対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。

  新築住宅(※1) 中古住宅
住宅ローン
(※2)
利用者の要件
○自らが居住する
○床面積が50㎡以上
○工事中の検査により品質が確認
 された次の住宅
①住宅瑕疵担保責任保険に加入
②建設住宅性能表示制度を利用 等
○売主が宅地建物取引業者である
○自らが居住する
○床面積が50㎡以上
○売買時等の検査により品質が確 認された次の住宅
①既存住宅売買瑕疵保険(※4)に加入
②既存住宅性能表示制度を利用(耐
 震等級1以上に限る)
③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用
現金取得者
の追加要件
上記の住宅ローン利用者の要件に加え
○フラット35Sの基準(※3)を満た
 す
○50歳以上(住宅を引き渡された年
 の12月31日時点)
○収入額の目安が650万円以下
 都道府県民税の取得割額が13.30万
 円以下)
上記の住宅ローン利用者の要件に加え
○50歳以上(住宅を引き渡された年
 の12月31日時点)
○収入額の目安が650万円以下
 (都道府県民税の所得割額が13.30
 万円以下)

※1 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
※2 住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います。
※3 耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性又は耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅
※4 中古住宅の検査と保証がセットになった保険

制度内容をもっと詳しく知る>>>

慶和ニュース

KEIWA-NET 限定物件
KEIWA-NET 新着物件
KEIWA-NET 市川エリア
一般公開物件
KEIWA NET CLUB会員募集中!
新規会員登録(無料)

慶和ニュース

KEIWA-TOWNシリーズの現場レポート

一覧はこちら

アクセスランキング

外環道路
知っ得 マイホームは今がチャンス!
省エネ住宅ポイント制度
すまい給付金
住宅ローン減税
贈与税非課税措置

コンテンツ

  • 不動産の豆知識
  • 不動産購入の流れ
  • 学区・エリア情報
  • 電車ルートマップ
  • 税金について
ローンシミュレーション
最新折込チラシ
市川、船橋、江戸川エリアの不動産売却についてはこちら
ページトップへ戻る